
PolarisNavi
小商圏物流SaaS
宅配や出前など地域配送をサポートするシステム。来店宅配・ルーティング支援、ネットスーパー連携まで、唯一無二の小商圏物流SaaSとして大手流通・大手配送会社で導入されています。 同一地域で、複数荷主の配送データを一元管理できる業界初の仕組です。
- 年間 250 万伝票を処理
- 登録会員 52 万人 (一般お届け会員)
- 来店宅配の配送先の自動ルーティング機能
- ネットスーパーとのAPI連携の対応

WILLPORT INC. — LAST ONE MILE LOGISTICS DX
35.6735°N · 139.7745°E
流通・物流の現場利用者の声を聞き、共通して見えてきた構造的な課題があります。 ウィルポートは、これらに対してシステム・仕組み・ハードの3方向からその解決方法をご提案します。

WHO WE WORK WITH
ターゲット業界
RETAIL
流通
LOGISTICS
物流
SALES
営業会社
MAINTENANCE
保守・点検
業界DXの停滞
アナログで IT 化が進んでおらず、効率よく配送・点検・営業管理を行えるシステムが不足している。
宅配導入BOXの導入障壁
社会的なニーズが高まる中、電子式宅配BOXは高価で導入が進まず、再配達問題も解消されない。電源を必要とする宅配BOXは設置場所が限定され、地域ごとの最適配置を阻む要因になっている。
現状の物流サービスの限界
社会環境が変化する中、社会のニーズに対応した物流サービスの開発が追い付いていない。
「SaaS」 × 「ハードウェア」 × 「新たな物流の創造」の組み合わせることにより、より効率的で物流従事者にやさしい物流環境を提供します。

小商圏物流SaaS
宅配や出前など地域配送をサポートするシステム。来店宅配・ルーティング支援、ネットスーパー連携まで、唯一無二の小商圏物流SaaSとして大手流通・大手配送会社で導入されています。 同一地域で、複数荷主の配送データを一元管理できる業界初の仕組です。

販売・リース・保守メンテ
特許取得済みの通信機能付き無電源宅配BOX。高機能電子式BOXと同等の機能を有しつつ、圧倒的な低価格を実現。電気工事・通信工事が不要で設置場所を選びません。再配達問題や置き配のトラブルの解消に貢献します。

新規物流ビジネスの開発・提案
利用運送に加えて、新規物流ビジネスの立ち上げを支援するコンサルティング。旧来の運送業の常識に縛られず、現場の声から仕組みを設計します。
大手流通・大手物流会社・中小配送会社からの高い評価を得た ウィルポートの現場の実績。
年間処理伝票数
PolarisNavi登録ドライバー数
全国導入実績
独自システムの特許
# CLIENTS
導入・取引のフィールド
大手流通グループ
大手宅配事業者
中小配送会社
ネットスーパー
地域物流オペレーター
営業・保守メンテ事業者
お問い合わせから運用開始まで、ウィルポートが伴走します。 まずは現状を聞かせてください。最適な進め方を一緒に設計します。
INQUIRY
お問い合わせ
フォームまたはお電話でご連絡ください。事業内容と現状の課題感を簡単に教えていただきます。
HEARING
ヒアリング
オンライン面談でくわしくお話をうかがいます。配送数・エリア・既存システム・人的体制を確認。
PROPOSAL
ご提案
PolarisNavi、無電源宅配BOX、利用運送、コンサルティングの組み合わせで最適解をご提案します。
DEPLOY
開発・提案
現場の状況に合わせて段階的に導入。立ち上がり後の運用も継続的にサポートします。
COMPANY
会社名
REPRESENTATIVE
代表者
ESTABLISHED
設立
ADDRESS
所在地
PHONE
電話
HOURS
営業時間
AREA
対応エリア
BUSINESS
事業内容

事業導入のご相談から、地域配送の課題感のすり合わせまで。 はじめてでも歓迎です。フォームでお気軽にどうぞ
〒104-0042
東京都中央区入船2-4-4
今村ビル 202
ウィルポート株式会社(以下、当社)は、お問い合わせ等を通じて取得する個人情報について、以下の方針で取り扱います。
当社の個人情報保護に関する基本方針です。
利用目的・開示手続き・安全管理措置などの詳細です。
お問い合わせフォーム送信前にご確認いただく同意事項です。
取得する情報
お問い合わせフォームに入力された会社名・お名前・連絡先(電話・メール)およびご相談内容。
利用目的
お問合せ等をいただいた方へ情報の提供、ご連絡のため。
第三者提供
本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
委託・管理体制
利用目的の達成に必要な範囲内で委託することがあります。漏えい・滅失・毀損を防ぐため、適切な安全管理措置を講じます。